日本セーフティ
日本セーフティー
入居から退去まで安心。
さらに効果を高める、便利なオプションプラン。
| パートナー・プラス1 | |
|---|---|
| REQUEST1 | REQUEST2 |
| 「保証人が立てられない、頼みたくない」という入居希望者も受け入れたい | 保証人がいても万全とはいえない |
| SOLUTION1 | SOLUTION2 |
|
保証人不要プラン「パートナー」 保証人代わりとして日本セーフティーが毎月の家賃等を保証します。 |
さらなる安心「プラス1」 人的保証に日本セーフティーをプラスし、さらなる安心が得られます。 |
保証内容パートナー・プラス1共通
保証内容は物件用途により異なります。
- 滞納賃料（限度額：月額賃料の24ヶ月分）
- 残置物処理費用
- 訴訟費用
保証内容は物件用途により異なります。
- 滞納賃料（限度額：審査により月額賃料の6ヶ月分または4ヶ月分）
- 訴訟費用
| 見舞金制度 | パートナー・プラス1には保証の他、各種見舞金のサービスが付帯しています。 |
| 早期解約見舞金 （住居専用物件のみ） |
転勤・入院・介護を理由としたやむ得ない早期解約（3ヶ月以内）があった場合、お見舞金として賃料1ヶ月分（限度額10万円）をお支払いします。 |
| 死亡時空室見舞金 | 単身の入居者様が物件内で死亡され、空室が生じた場合、お見舞金として10万円お支払いします。 |
| 火災見舞金 | 物件内で発生した火災に対し、お見舞金として10万円をお支払いします。 |
保証料
| 保証期間 | お支払区分 | 料金 | ||
|---|---|---|---|---|
| 月額賃料 | パートナー （保証人なし） |
プラス1 （保証人あり） |
||
| 2年 | 初回 | 7万円未満 | 48,000円 | 28,000円 |
| 7万～ | 68,000円 | 38,000円 | ||
| 10万～ | 88,000円 | 48,000円 | ||
| 13万～ | 108,000円 | 58,000円 | ||
| 16万～ | 70% | 40% | ||
| 更新 | 共通 | 25% | 15% | |
| 保証期間 | お支払区分 | 料金 | |
|---|---|---|---|
| パートナー （保証人なし） |
プラス1 （保証人あり） |
||
| 2年プラン | 初回 | 100% | 50% |
| 更新 | 25% | 15% | |
| 3年プラン | 初回 | 150% | 75% |
| 更新 | 37.5% | 22.5% | |
| 駐車場物件単独の 保証も承ります。 |
・月額賃料を最大6ヶ月分保証します。 ・初回保証料：月額賃料の100％ 更新保証料：月額賃料の50％/年 ※最低保証料は、初回10,000円、更新時5,000円です。 |
個人情報の取得・保有・利用・提供等に関する同意条項
日本セーフティー株式会社（以下「保証会社」という）と賃貸保証委託契約（以下「本契約」という）について、賃貸保証委託申込者及び契約者（以下「乙」という）および連帯保証人予定者及び連帯保証人（以下「丙」という）は当社による個人情報の取得、保有、利用、提供に関して以下のとおり同意するものとします。
第1条（取得及び保有する個人情報）
保証会社が取得し保有する個人情報は以下の通りとします。
- 保証会社所定の賃貸保証委託申込書に乙または丙について記載された事項。（乙・丙・緊急連絡先・入居者の氏名・年齢・性別・続柄・生年月日・住所・電話番号（携帯電話番号を含む）・勤務先名称・勤務先所在地。勤務先電話番号・月収・勤続年数・その他個人を特定する個人情報）
- 乙の入居後に、保証会社が乙本人または丙、緊急連絡先、賃貸人、不動産管理会社・不動産仲介会社から取得した個人情報。
- 乙および丙が入居申込時又は賃貸借契約時に提出した書類（免許証・パスポート・健康保険証・印鑑証明書・住民票・入居申込書・アンケート・賃貸保証委託申込書等）より取得した個人情報。
- 前3項において、集金代行利用の場合は、保証会社所定の預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書に記載された家賃引落口座の情報および当該口座名義人の氏名。
- 賃貸借契約にかかる事項。（賃料等支払約定・賃貸借契約日・物件詳細等）
- 与信判断時に乙より知り得た生活保護受給理由などの情報。
- 与信判断時に保証会社が必要とする乙及び丙の信用情報。
- 本申込時に保証会社が取得した賃貸人、不動産管理会社・不動産仲介会社等の個人又は法人の情報。
- 本契約締結後の賃料支払履歴、支払状況、連絡先等に関する個人情報。
- 保証会社は本申込を受託しない場合および賃貸借契約がキャンセルになった場合又は乙が退去後も上記の個人情報を保有するものとします。
第2条（個人情報の利用）
保証会社は個人情報について以下の目的に利用するものとし、乙の同意無く利用目的の範囲を超えた取扱いは致しません。
- 保証会社の保証事業にかかる与信ならびに与信後の管理（保証会社データベース登録を含む）および賃料支払履歴の情報収集。
- 賃料・保証料等の収納代行業務
- 乙の賃料管理業務
- 保証会社提携の信用情報機関への信用照会と情報登録。
- 乙に対し保証会社より賃貸保証に関するお知らせおよび保証会社関連会社のサービス提供のため。
第3条（個人情報の第三者提供）
保証会社が取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き第三者に開示・提供を行わないものと致します。提供の方法は、書面・電磁的記録・電話・インターネット・その他通信によるものとします。
- 本人が同意している場合
- 保証会社が業務委託している会社・金融機関に保証業務・賃料管理業務履行のため必要な範囲で提供する場合。
- 保証会社および保証会社関連会社の商品・サービスの告知又は提供を行う場合。
- 法令等の規定に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得るとこにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第4条（個人情報の保護対策）
保証会社は個人情報保護に関する従業者の教育を定期的に行い、個人情報の漏洩、毀損、滅失防止に努め、適切な管理、運営を行うものとします。
第5条（本条項不同意の場合）
乙又は丙が本申込および本契約に必要な記載実行の記載を希望しない場合、および本条項の全部または一部を承認できない場合に保証会社は本契約を拒否できるものと致します。但し、第3条3に同意しない場合についてはそれを理由に保証会社が本契約を拒否することはないものとします。
第6条（審査結果について）
保証会社は本申込の審査結果について、賃貸人、不動産管理会社・不動産仲介会社等に通知するものとし、その内容についてはいかなる場合も不開示と致します。
（個人情報に関するお問い合わせ）
乙又は丙の個人情報についてその内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求につきましては保証会社所定の書類と保証会社の定めた費用を要するものとします。ご質問等に関しましては下記お問合わせ窓口までご連絡ください。
※必ず上記個人情報の同意条項を読み、同意の上で御記入をお願いします。
